Safer at Home命令により大打撃を受けた中小企業は経営が厳しくなり、給料を支払えなったため、人員削減をせざる得ませんでしたが、先週署名されたCoronavirus Relief BillのPaycheck Protection Programにより雇用を維持したり、再雇用が可能になるかもしれません。
中小企業主はこのシンプルな申請書を記入するだけで、社員の給料支払いやレイオフした社員を再雇用するためのローンを借りる事ができます。
またこのローンの一部を住宅ローンの利子、賃貸料、光熱費の支払いとして利用する事もできます。
Payment Protection Programの概要
- 社員数500人以下の中小企業なら、NPOでも申請が可能。
- ローンは給料、光熱費、住宅ローンの利子、賃貸料、健康保険の支払い等、雇用を維持するために使用される必要がある。
- ローンの上限は、給料支払コストの平均の2.5倍までで、$10ミリオン未満。
- ローンの支払期限は2年で、利子は1%。
- 最初の6ヶ月は返済の必要無し。
- ローンの個人保証は必要無し。
- 申請可能なビジネスは2/15から6/30の間にCOVID-19の影響を受けた企業。
- Loan Forgiveness（債権放棄）をLender（貸主）に申し込み事ができ、60日以内に決定が出され、承認された場合は、債権放棄ができる。
詳しくはこちらをご確認下さい。
PAYCHECK PROTECTION PROGRAM (PPP) INFORMATION SHEET:
BORROWERS
